● 会社概要
商号 | 株式会社リネス RINES CO.,LTD. |
創立 | 大正2年 |
設立 | 昭和32年11月27日 |
資本金 | 3,000万円 |
代表者 | 代表取締役 坂本 卓也 |
所在地 | 本社: 東京都板橋区新河岸2-19-21 リネスビル [ 地図を表示 ] TEL:03(5997)2166(代) FAX:03(5997)2214 東松山事業部: 埼玉県比企郡滑川町大字都87 東松山工業団地内 [ 地図を表示 ] TEL:0493(57)0666(代) FAX:0493(56)2229 |
事業内容 | 工業用クリーニング(ウエス、軍手、作業服などのランドリー) 工業用リネンサプライ(ウエス、軍手、 マット、モップなどのレンタル) ウエス製造・工業用作業用品販売 産業廃棄物収集運搬・処分(廃油・廃アルカリ) |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行 志村支店 みずほ銀行 志村支店 三井住友銀行 高島平支店 きらぼし銀行 板橋本町支店 武蔵野銀行 戸田支店 巣鴨信用金庫 志村支店 |
● 沿革
大正2年 (1913年) | ・坂本松之助により豊島区高田南町(現在の豊島区高田)に坂本晒工場を創立。手洗いによる繊維くずの漂白を業とする。 |
大正4年 (1915年) | ・同業者に率先し、工業用洗濯機(ワッシャー)を米国より輸入。漂白作業の機械化が完了する。 |
大正6年 (1917年) | ・主要取引先を陸海軍とし、晒ウエスの製造および輸出を開始する。 |
昭和7年 (1932年) | ・本社工場を板橋区舟渡に移転する。 |
昭和8年 (1933年) | ・法人化し商号を合資会社志村橋晒工場とする。 |
昭和15年 (1940年) | ・日本故繊維統制組合関東地区作業所となり、日本裁断布有限会社を設立して陸海軍より全国唯一の銃口拭布工場に指定される(昭和20年に解散)。 |
昭和21年 (1946年) | ・志村橋繊維工業株式会社を設立し、通産省より輸入故繊維作業所に指定される(昭和32年に解散)。 |
昭和22年 (1947年) | ・代表取締役に坂本富雄が就任する。 |
昭和32年 (1957年) | ・資本金400万円にて現法人を設立し、商号を株式会社志村橋晒工場とする。 |
昭和40年 (1965年) | ・レンタルウエスサービス事業(リネスサービス)を開始する。 |
昭和43年 (1968年) | ・清掃用具(マット・モップ)のクリーニング事業を開始する。 |
昭和49年 (1974年) | ・社名変更し商号を現社名(株式会社リネス)とする。 |
昭和51年 (1976年) | ・代表取締役坂本富雄が警視総監と消防総監より感謝状を授かる。 |
昭和52年 (1977年) | ・代表取締役に坂本大太郎が就任する。 |
平成2年 (1990年) | ・株式会社白洋舎ユニフォームレンタル横浜事業所の指定工場となる |
平成4年 (1992年) | ・都知事の許可を受け、産業廃棄物処分事業を開始する。 |
平成7年 (1995年) | ・資本金を1,000万円に増資する。 |
平成10年 (1998年) | ・代表取締役坂本大太郎が社会保険庁長官より感謝状を授かる。 |
平成15年 (2003年) | ・資本金を3,000万円に増資する。 ・代表取締役坂本大太郎が消防総監より感謝状を授かる。 ・環境マネジメントの国際規格ISO14001を認証取得し、英国UKASに登録される(本社工場)。 |
平成16年 (2004年) | ・ウエス再製品化事業等が、都知事より中小企業経営革新計画事業に認定される。 ・環境管理部門(管理部)が、板橋区環境保全賞を受賞する。 |
平成18年 (2006年) | ・品質マネジメントの国際規格ISO9001を認証取得し、英国UKASに登録される(本社工場)。 ・代表取締役坂本大太郎が警察庁長官より交通栄誉章の表彰を受ける。 |
平成19年 (2007年) | ・代表取締役坂本大太郎が警視総監より感謝状を授かる。 |
平成20年 (2008年) | ・工場(生産部門)および営業部門を埼玉県滑川町に移転し東松山事業部を開業する。 ・オーエヌ総業有限会社の営業権を統合し東松山事業部で業務を開始する。 ・本社リネスビル竣工。本社(管理部門)を現在地(板橋区新河岸)に移転する。 |
平成22年 (2010年) | ・埼玉県知事の許可を受け、東松山事業部で産業廃棄物事業を開始する。 |
平成24年 (2012年) | ・神奈川県での産業廃棄物収集運搬業許可を受け、関東全域(1都6県)における収集運搬が可能となる。 ・代表取締役坂本大太郎が消防総監より感謝状を授かる。 ・代表取締役坂本大太郎が板橋区長より感謝状を授かる。 |
平成29年 (2017年) | ・代表取締役に坂本卓也が就任する。 |
平成30年 (2018年) | ・埼玉県よりシニア活動推進宣言企業に認定される。 |
令和1年 (2019年) | ・取締役会長坂本大太郎が警察庁長官より交通栄誉章(緑十字金章)の表彰を受ける。 ・取締役会長坂本大太郎が板橋区長より板橋区政功労者の表彰を受ける。 |